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2020.10.28
コロナ関連

威廉希尔中文网站感染症に関する本学の対応について(第16回更新)

 【最新情報】 現在の本学の危機管理指針  レベル2  

2020年10月28日
学生の海外渡航について(本学の方針)
学長 ハンス ユーゲン?マルクス

学生の皆様

 本学は現在、外務省の危険情報?感染症危険情報レベル2以上の地域への学生の渡航(注)を認めていません。
 また今後、危険レベルが下がる/解除される国?地域が出てきた場合でも、新型コロナウィルス感染症では、一度活動制限が解除された地域での感染拡大も見られます。一旦、レベルが1以下になっても、再びレベル2以上が発出される可能性もあり、当面の間、危険情報?感染症危険情報がレベル1以下に引き下げられた国?地域であっても、安全上、渡航の自粛を大学として強く要請します。
 一部の国においては、留学ビザの発給や留学生の受入れが再開され、日本国内でも危険情報?感染症危険情報のレベル引き下げが議論されるなど、留学や海外渡航に関して、少しずつ元の状態に戻りつつあるように思われます。しかし、未だ多くの国?地域では、ビザ発給の厳格化や遅延、入国後の行動制限や自己隔離などが継続されており、新型コロナウィルス感染症に関する各種の規制、ビザ発給の再開、現地生活の安全状況等、様々なことが平常時に戻らなければ、安全な留学や海外渡航は成り立ちません。

 本学では、引き続き各国?地域の感染危険や出入国に関する諸状況の把握につとめ、今後諸状況が改善されるなどあれば、その段階で、大学としての総合的な判断の上で対応を行ってまいります。

(注)渡航には、海外留学や語学研修ほか、ワーキングホリデーなどの海外生活、海外旅行、海外インターンシップ?ボランティアを含みます。
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 海外渡航の再開に備えて準備する場合は、ご家族ともよく相談し、渡航が認められない可能性があることを留意しつつ、以下の事項について確認してください。

?  ①外務省の発出する海外渡航危険情報?感染症危険情報のレベル
  ※危険レベルは状況により変更されますので,定期的に以下のHPにより確認してください。
  外務省海外安全HP:https://www.anzen.mofa.go.jp/

?  ②渡航先の入国?滞在制限(渡航に必要な査証が発行されるか、入国後の自己隔離が必要か等)、航空券の確保、信頼できる受入先があるか(緊急時のサポート等)、現地での治安など、渡航や滞在に支障がないか。
  ※渡航先を管轄する日本国大使館/領事館の連絡先も確認してください。
  在外公館HP:https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/index.html

?  ③渡航先が求める入国時の必要書類(PCR陰性証明等)はあるか(当該国の在日大使館等の情報をもとに確認)。必要書類の入手方法や、費用、発行までの所要期間を確認したか。

  ※日本国内でのPCR検査および証明書発行協力医院施設
  日本渡航医学会HP:https://plaza.umin.ac.jp/jstah/index2.html

?  ④中止/途中帰国した場合の費用は自己負担となることを理解し、渡航費や滞在費用等のキャンセルポリシーはどのようになっているか。
  ※本学が各種費用を補償することはできません。

?  ⑤休学を検討している場合は、現地へ渡航できないまま休学期間を終える場合や、やむを得ず途中帰国する可能性があることを理解して、慎重に判断すること。休学期間中にその始期に遡って休学を取り消すことはできません。

?  ⑥海外旅行保険への加入
  ※ クレジットカード付帯の旅行保険は、補償額が低く、救援者費用を適用される人数が少ない等の制限がありますのでご確認下さい。旅行期間や旅行先、旅行目的にもよりますが、出来るだけ補償額の大きい、保険会社が提供する旅行保険に加入することをお勧めします。
  ※ 現地で病院にかかる場合、日本との医療の違いや、言葉の壁があることが想定されます。現地で受けられる保険会社提供のサポート内容(日本語の通じる病院が滞在先の近くにあるか、日本語による24時間電話対応サービスはあるか等)を確認してください。


?  ⑦大学に海外渡航届?同意書(所定の様式あり)を提出し、3か月未満の滞在は、渡航前に外務省の渡航登録サービス(たびレジ)へ登録し、3か月以上の場合は、現地到着後に在留届を提出する。
  外務省渡航登録サービス(たびレジ):https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
  ※ 大学に提出する海外渡航届?同意書には、学生本人と保証人の押印が必要です。渡航前に余裕をもって準備してください。

?  ⑧帰国時の検疫や、14日間の待機と健康観察について
  ※ 現在、日本への帰国者は検疫の後、自宅や宿泊施設等での14日間の待機が義務付けられており、自宅等への移動は公共交通機関を使用せずに移動できることが条件となります。
  ※ 待機期間中、大学に登校することはできません。待機期間のため授業等を欠席した場合も、特例欠席は適用されませんので注意してください。